個別機能訓練加算の取得方法｜算定要件・必要書類・9ステップ完全ガイド

「機能訓練指導員は配置しているのに、加算が思うように取れていない」「個別機能訓練加算の取得方法を一度きちんと整理したい」。 通所介護（デイサービス）の経営者・管理者から、もっとも多く寄せられる悩みのひとつです。

実際、通所介護事業所における個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定率は 約42.7% にとどまるとされ、人員要件を満たしていても半数以上の事業所が算定しきれていません。背景にあるのは、個別機能訓練計画書の作成・居宅訪問・家族説明・評価記録 といった日々の業務負担の重さです。

この記事では、個別機能訓練加算の取得方法を令和6年度介護報酬改定に対応した内容で、

• 加算の種類と単位数（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱの違い）
• 算定要件・必要な資格・必要書類
• 取得するまでの 9つのステップ
• 算定率を高める実務のポイント
• AI姿勢分析「姿勢ナビ」を使った計画書作成・家族説明の効率化

まで、現場で使える形で順を追って解説します。介護向けの記事をまとめて読みたい方は 介護施設・デイサービス向けの記事一覧 もあわせてご覧ください。

個別機能訓練加算とは｜取得方法を理解する前提知識

個別機能訓練加算とは、通所介護や特定施設などにおいて、機能訓練指導員が利用者一人ひとりの「個別機能訓練計画書」に基づいて機能訓練を実施した場合に算定できる介護報酬上の加算です。厚生労働省が定める算定要件を満たし、指定権者（市区町村・都道府県）へ体制届を提出することで取得できます。

ねらいは、利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、生活行為の維持・向上です。単に身体を動かすだけでなく、「買い物に行けるようになる」「トイレ動作を自立させる」といった生活に直結した目標を立て、リハビリ専門職や看護師が伴走することが本質とされています。

経営の観点では、この加算は配置済みの人員を収益に変える重要な手段です。機能訓練指導員を雇用していても算定していなければ、人件費だけが先行してしまいます。だからこそ「個別機能訓練加算 取得 方法」を正しく理解し、要件と書類を整えることが、通所介護の収益基盤づくりに直結します。

なお、個別機能訓練加算は通所介護（デイサービス）だけでなく、特定施設入居者生活介護や地域密着型通所介護などでも算定できる加算です。施設種別によって単位数や要件の細部が異なるため、自施設がどの基準で算定するのかを、管轄の指定権者が公開している算定要件の資料や厚生労働省の通知で確認しておくと安心です。本記事では、もっとも算定ニーズの高い通所介護を中心に取得方法を解説します。

個別機能訓練加算の3つの種類と単位数（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱの違い）

個別機能訓練加算は、令和6年度介護報酬改定により次の3区分に整理されました。取得方法を検討する前に、自事業所がどの区分を狙うかを決めることが出発点です。

Ⅰイ と Ⅰロ の違い

ⅠイとⅠロの違いは、おもに機能訓練指導員の配置の手厚さです。Ⅰロはサービス提供時間帯を通じて指導員を配置する必要があるため単位数が高く設定されています。改定により、ⅠイとⅠロを併算定することはできず、人員配置に応じてどちらかを選択する形に整理された点に注意してください。

Ⅱ は「LIFE提出」が要件

個別機能訓練加算Ⅱは、Ⅰの算定を前提に、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出とフィードバック活用が求められる加算です。1月につき20単位の上乗せとなり、科学的介護への取り組みが評価されます。LIFEの仕組みや提出の流れは 科学的介護（LIFE）の基本と活用法 で詳しく解説しています。

個別機能訓練加算の算定要件と必要な資格

個別機能訓練加算の取得方法を語るうえで、避けて通れないのが算定要件です。大きく「人員」「計画」「実施」「評価」の4つの柱で整理できます。

1. 人員要件（資格）

PAAでも検索される「個別機能訓練加算の資格は？」という疑問への答えがここです。機能訓練指導員として、次のいずれかの資格者を配置する必要があります。

• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）
• 看護職員（看護師・准看護師）
• 柔道整復師
• あん摩マッサージ指圧師
• 一定の実務経験を満たした鍼灸師（条件あり）

Ⅰイは専従1名以上、Ⅰロはサービス提供時間帯を通じての配置が必要です。資格者の確保が、取得の最初のハードルになります。とくに地方では理学療法士・作業療法士の採用が難しいケースもあり、看護師が機能訓練指導員を兼ねる形で算定を始める事業所も少なくありません。自施設の人員状況に合わせて、無理のない区分から取得を目指すのが現実的です。

2. 計画要件（個別機能訓練計画書）

利用者ごとに 個別機能訓練計画書 を作成します。多職種（機能訓練指導員・看護師・介護職員・生活相談員など）が共同で、長期・短期の目標とプログラムを設定することが求められます。計画書作成の実務は 個別機能訓練計画書の作り方と記入例 も参考にしてください。

3. 実施要件（居宅訪問・訓練の実施）

計画作成にあたり、居宅訪問によるアセスメントを行い、利用者の生活環境を踏まえた目標を立てます。さらに3か月ごとに利用者宅を訪問して評価・見直しを行うことが基本です。訓練は5人程度以下の小集団または個別で実施します。

4. 評価要件（PDCAと記録）

訓練の実施後は効果を評価し、必要に応じて計画を修正する PDCA を回します。評価は3か月ごとに行い、目標の達成度や心身機能・生活行為の変化を記録に残すことが基本です。加算Ⅱを取る場合は、この評価データをLIFEへ提出し、フィードバックを計画見直しに活用することが要件となります。

個別機能訓練加算に必要な書類一覧

「個別機能訓練加算に必要な書類は？」というPAA質問に答えるため、実地指導・運営指導で確認される主な書類を整理します。

書類は様式を統一して整理保管しておくことが重要です。とくに「家族への説明同意記録」と「3か月ごとの評価記録」は作成漏れが起きやすく、算定の根拠が崩れる原因になります。

個別機能訓練加算を取得するまでの9つのステップ

ここからは、ゼロから個別機能訓練加算を取得する具体的な手順を 9ステップ で示します。すでに人員が揃っている事業所は、後半のステップから着手すれば1〜2か月での算定開始も可能です。

1. 狙う区分を決める（Ⅰイ／Ⅰロ／＋Ⅱ）。人員体制と単位数のバランスで判断する。
2. 機能訓練指導員（資格者）を確保する。理学療法士・作業療法士・看護師などを採用または配置。
3. 居宅訪問の体制を整える。誰が・いつ訪問するか、シフトに組み込む。
4. 個別機能訓練計画書の様式を準備する。厚生労働省の標準様式をベースに自事業所用に整備。
5. 利用者ごとにアセスメントを実施。居宅訪問で生活環境と本人の希望を把握する。
6. 計画書を多職種で作成し、家族に説明・同意を得る。説明資料をわかりやすく用意する。
7. 機能訓練を実施し、記録を残す。実施日・内容・指導員を明確に記録。
8. 3か月ごとに評価・見直しを行う（PDCA）。加算Ⅱの場合はLIFEへ提出。
9. 指定権者へ体制届を提出し、算定を開始する。届出時期は自治体ルールを確認。

このうち、現場の負担が集中するのはステップ4〜8、つまり計画書作成・家族説明・記録・評価の部分です。ここを効率化できるかどうかが、取得率と継続的な算定を左右します。

個別機能訓練加算の取得率が伸びない理由と算定の注意点

前述の通り、通所介護における個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定率は 約42.7%。指導員を配置しても取得できていない事業所が多いのは、次のような注意点・つまずきがあるためです。

• 機能訓練指導員が休みの日の扱い：加算は指導員が直接訓練を実施した日に算定するのが原則です。指導員が不在の日は、その利用者についてその日の加算を算定できません。安定算定には複数の指導員確保やシフト調整が欠かせません。
• 居宅訪問の負担：3か月ごとの訪問が回らず、評価・見直しが滞る。
• 個別機能訓練計画書の作成負担：利用者ごとに目標とプログラムを言語化する手間が大きい。
• 家族説明の難しさ：専門用語が伝わらず、同意取得や満足度向上につながらない。
• 記録・エビデンス不足：実地指導で書類不備を指摘され、返還リスクが生じる。

逆に言えば、これらの業務負担を軽くする仕組みを導入できれば、すでに払っている人件費を加算という収益に変えられます。ここがDX・効率化のレバレッジポイントです。

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AI姿勢分析「姿勢ナビ」で計画書作成と家族説明を効率化する

個別機能訓練加算を継続的に算定する鍵は、計画・記録・説明の効率化にあります。姿勢ナビは、AI姿勢分析を軸に、この一連の業務をサポートするB2B2C SaaSです。整体院・整骨院・ジム・ピラティス・エステ・歯科・介護の6業種で導入が進んでいます。

1. 姿勢のビフォーアフターを「見える化」して評価に活用

利用者の姿勢を写真1枚でAIが分析し、傾きやバランスを数値とビジュアルで可視化します。機能訓練の前後で姿勢スコアを比較できるため、3か月ごとの評価で「どう変わったか」を客観的に示せます。理学療法士・作業療法士・看護師などの機能訓練指導員にとって、評価記録のエビデンスづくりが格段に楽になります。

2. AI解説サンプル生成で家族説明をわかりやすく

姿勢ナビの AI解説サンプル生成 は、分析結果をもとに利用者・家族向けの説明文を自動で下書きします。専門用語を噛み砕いた表現が出てくるため、新人スタッフでも家族にわかりやすく説明でき、同意取得や満足度向上につながります。家族説明の具体的なコツは デイサービスの家族説明を効率化する方法 もあわせてご覧ください。

3. 計画書・記録の下地づくりを支援

分析データやコメントをそのまま 個別機能訓練計画書 の下地や記録に転記できるため、ゼロから文章を起こす負担が減ります。記録の質を保ちながら作成時間を短縮することで、機能訓練指導員が本来の訓練・利用者対応に時間を割けるようになります。

導入事例｜計画書作成と家族説明の時間を圧縮

姿勢ナビを導入したある通所介護事業所では、AI解説サンプルを家族説明に活用したことで1件あたりの説明準備時間が約60%短縮し、家族からの「変化がわかりやすい」という声が増えたといいます。担当ケアマネジャーへの報告やケアプランへの反映もスムーズになり、多職種連携の質が上がったとのことです。

別のデイサービスの導入事例では、姿勢の数値化で機能訓練の評価記録が標準化され、個別機能訓練加算の算定対象者を着実に拡大できたという報告もあります。具体的には、計画書の更新漏れが減り、3か月ごとの評価記録が様式に沿って残せるようになったことで、実地指導でも書類不備の指摘がゼロだったといいます。配置済みの機能訓練指導員を活かして取得率を底上げした好例で、人手を増やさずに加算という収益を積み増せた点が大きな成果です。

このように、姿勢ナビの導入店舗・導入施設では「評価記録の標準化」「家族説明の質向上」「計画書作成の時短」という3つの効果がセットで現れる傾向があります。個別機能訓練加算の取得方法を制度面で押さえたうえで、こうした業務効率化のツールを組み合わせることが、取得率を高めるもっとも現実的なアプローチと言えます。

個別機能訓練加算の取得を成功させるためのKPIと運用設計

取得して終わりではなく、安定して算定を続けることが収益化のポイントです。次のようなKPIで運用をモニタリングしましょう。

これらを毎月チェックし、抜けがあれば原因を潰していく PDCA を回すことで、実地指導でも指摘を受けにくい体制になります。姿勢分析による記録の標準化は、こうした遵守率の維持にも役立ちます。

とくに重要なのが 算定対象者率 です。利用者ごとに個別機能訓練計画書を作成し、居宅訪問でアセスメントを行い、家族の同意を得る——この一連の流れが滞ると、機能訓練指導員を配置していても算定できる人数が頭打ちになります。1人あたりの計画書作成・家族説明にかかる時間を短縮できれば、同じ人員でより多くの利用者を算定対象にでき、加算による収益が伸びます。逆に、計画書の更新漏れや評価記録の抜けは、算定の根拠を失うだけでなく、過去分の返還リスクにもつながります。「記録を残す仕組み」を業務フローに組み込むことが、KPI達成と安定算定の両立に欠かせません。

無料で始める｜個別機能訓練加算の業務効率化を試す

ここまで、個別機能訓練加算の取得方法・算定要件・必要書類・取得率・注意点を解説してきました。要件そのものは制度として決まっていますが、**取得率を分けるのは「現場の業務をどれだけ効率化できるか」**です。

姿勢ナビは、

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まとめ｜個別機能訓練加算の取得方法は「要件整理 × 業務効率化」

• 個別機能訓練加算には Ⅰイ（56単位/日）・Ⅰロ（76単位/日）・Ⅱ（20単位/月） の3区分があり、まず狙う区分を決める
• 取得には 機能訓練指導員（理学療法士・作業療法士・看護師等）の配置、個別機能訓練計画書、居宅訪問、評価記録が必須
• 必要書類は計画書・居宅訪問記録・資格証・家族説明同意記録・評価記録・体制届（加算ⅡはLIFE提出データ）
• 取得までの流れは 9ステップ。負担が集中するのは計画書作成・家族説明・記録・評価
• 算定率は約42.7%と低く、業務効率化こそ取得率を分ける鍵
• 姿勢ナビのAI姿勢分析・AI解説サンプル生成を使えば、評価・家族説明・記録の負担を軽くしながら取得・継続を進められる

「人員は揃っているのに加算が取れていない」「計画書や家族説明の負担が重い」と感じている事業所は、まず業務の見える化と効率化から見直してみてください。

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