「機能訓練指導員は配置しているのに、加算が思うように取れていない」。 通所介護（デイサービス）の経営者・管理者から、もっとも多く聞く悩みのひとつです。
実際、通所介護事業所における個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定率は 約42.7% にとどまるとされ、人員要件を満たしていても半数以上の事業所が算定しきれていません。背景にあるのは、個別機能訓練計画書の作成・居宅訪問・家族への説明・評価記録 といった日々の業務負担です。
この記事では、デイサービスの機能訓練加算（個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ）について、令和6年度介護報酬改定に対応した内容で、
- 加算の種類と単位数（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱの違い）
- 算定要件と人員配置・サービス提供の流れ
- 算定における注意点・落とし穴
- LIFE提出と科学的介護への対応
- 計画書作成・家族説明を効率化するAI活用（姿勢ナビ）
を、現場で算定率を上げるための実務目線でまとめました。加算は単なる収益源ではなく、利用者の機能維持・向上というデイサービス本来の価値を見える化する仕組み でもあります。
デイサービスの機能訓練加算とは｜まず全体像を整理する
デイサービスの機能訓練加算とは、通所介護事業所において、利用者一人ひとりの状態や目標に合わせた個別的な機能訓練を実施した場合に算定できる、介護報酬上の評価です。正式名称は「個別機能訓練加算」で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師などの 機能訓練指導員 を配置し、個別機能訓練計画書 に基づいて訓練を行い、その効果や経過を評価する一連の取り組みに対して算定されます。
機能訓練加算は、大きく次の3つで構成されています。
| 区分 | 単位数 | 概要 |
|---|---|---|
| 個別機能訓練加算Ⅰイ | 56単位/日 | 専従の機能訓練指導員を1名以上配置し、個別機能訓練を実施 |
| 個別機能訓練加算Ⅰロ | 76単位/日 | Ⅰイに加え、サービス提供時間帯を通じて機能訓練指導員を配置 |
| 個別機能訓練加算Ⅱ | 20単位/月 | Ⅰを算定したうえでLIFEへデータを提出・活用 |
ここで押さえておきたいのは、機能訓練加算が 「機能訓練指導員を置けば自動的に取れる」ものではない という点です。算定には、居宅訪問によるアセスメント、目標設定、計画書の作成・同意、訓練の実施、そして評価という PDCAサイクル全体 を回す必要があります。後述するように、この一連のプロセスのうち「計画書作成」「家族説明」「評価記録」の3つが、算定率を下げる最大のボトルネックになっています。
令和6年度の介護報酬改定では、機能訓練を行う人材の有効活用を図る観点から、個別機能訓練加算（Ⅰ）の単位数と機能訓練指導員の配置要件が見直されました。改定の方向性を正しく理解することが、加算を安定して取り続ける第一歩です。
個別機能訓練加算の3つの種類と違い（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱ）
ここでは デイサービスの機能訓練加算 の中核である、個別機能訓練加算Ⅰと加算Ⅱの違いを、実務上の判断ポイントとともに整理します。
個別機能訓練加算Ⅰ（イ・ロ）の単位数と算定要件
個別機能訓練加算Ⅰは、1日単位で算定する 加算です。令和6年度改定後の単位数は、Ⅰイが56単位/日、Ⅰロが76単位/日。違いは 機能訓練指導員の配置の手厚さ にあります。
- Ⅰイ（56単位/日）：専従の機能訓練指導員を1名以上配置
- Ⅰロ（76単位/日）：Ⅰイに加え、サービス提供時間帯を通じて専従の機能訓練指導員を配置
改定によって、従来のように同一日にⅠイとⅠロを併算定することはできなくなり、人員配置の実態に応じてどちらかを選択する 形に整理されました。自事業所の人員体制を踏まえ、Ⅰロの配置要件を満たせるなら、より高い単位数のⅠロを選ぶのが収益面では有利です。
算定要件の柱は次の通りです。
- 専従の機能訓練指導員を配置していること（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師等）
- 利用者の 居宅訪問 によりアセスメントを行い、生活環境を踏まえた 個別機能訓練計画書 を作成すること
- 計画書を利用者・家族に説明し、同意を得ること
- 機能訓練指導員が直接、5人程度以下の小集団または個別で訓練を実施すること
- 3か月ごとに進捗を評価し、計画を見直すこと
個別機能訓練加算Ⅱの要件（LIFE提出）
個別機能訓練加算Ⅱは、1月につき20単位 を上乗せで算定する加算です。要件は、
- 個別機能訓練加算Ⅰ（イまたはロ）を算定していること
- 個別機能訓練計画書の内容など、利用者ごとのデータを LIFE（科学的介護情報システム） へ提出すること
- LIFEからの フィードバック情報を活用 して、計画の見直し（PDCA）を行うこと
つまり加算Ⅰが「機能訓練の実施そのもの」を評価するのに対し、加算Ⅱは「データを提出し、科学的介護 に活かすこと」を評価する位置づけです。LIFEへの提出は厚生労働省が定める様式・頻度（少なくとも3か月に1回など）に沿う必要があり、提出が滞ると要件を満たせなくなります。
Ⅰと Ⅱ はどう組み合わせるべきか
結論として、機能訓練指導員を配置できているデイサービスは、Ⅰ（できればⅠロ）＋ Ⅱをセットで算定する のが基本戦略です。Ⅱは月20単位とⅠに比べ小さく見えますが、LIFEのフィードバックを使った計画の質向上 は、利用者のADL改善・家族の納得感・地域からの信頼につながり、結果として稼働率や紹介にも波及します。加算は「点数」ではなく「ケアの質を回す仕組み」と捉えると、取り組みの意味が変わってきます。
デイサービスでの機能訓練とはどのような内容か
「機能訓練加算」を語るうえで欠かせないのが、そもそもデイサービスでの機能訓練とは何か という点です。算定要件を満たすためにも、訓練内容の理解は欠かせません。
通所介護の機能訓練は、機能訓練指導員 が、利用者の心身機能や生活行為の維持・向上を目的に行う訓練です。内容は大きく2つの方向に分かれます。
- 身体機能へのアプローチ：立ち上がり・歩行・バランス・関節可動域・筋力向上などの運動。ADL（日常生活動作）の維持に直結する基本動作の訓練。
- 生活行為向上へのアプローチ：買い物・調理・掃除・入浴・外出など、利用者本人が「やりたい・できるようになりたい」生活行為（IADL）の改善を目指す活動。
重要なのは、これらが 利用者ごとの目標 に紐づいていることです。「とりあえず体操をする」のではなく、居宅訪問による アセスメント で生活環境や本人の希望を把握し、「自宅の浴槽をまたげるようになる」「孫と公園まで歩く」といった具体的な目標を設定し、それに向けた訓練メニューを組みます。提供は 5人程度以下の小集団または個別 で行い、実施時間や頻度も計画書に明記します。
このように、デイサービスの機能訓練は 「個別性」と「生活への接続」 が肝です。加算が評価しているのは、まさにこの個別性のあるケアを、計画・実施・評価のサイクルとして回せているかどうかなのです。
個別機能訓練加算の算定要件と人員配置・サービス提供の流れ
ここでは、デイサービスの機能訓練加算 を算定するための、人員配置とサービス提供の流れを実務手順に沿って整理します。
各区分の人員配置
加算Ⅰの肝は 機能訓練指導員の配置 です。機能訓練指導員になれる資格は次の通りです。
- 理学療法士（PT）
- 作業療法士（OT）
- 言語聴覚士（ST）
- 看護師・准看護師
- 柔道整復師
- あん摩マッサージ指圧師
- 一定の実務経験を満たすはり師・きゅう師
Ⅰイは専従1名以上、Ⅰロはサービス提供時間帯を通じての配置が求められます。なお 機能訓練指導員が休み の日は、その利用者についてその日の加算を算定できないのが原則です。安定算定のためには、複数名の確保またはシフト設計 で提供日を切らさない運用が欠かせません。
サービス提供の流れ（PDCA）
算定要件を満たすサービス提供は、以下のステップで進みます。
- 居宅訪問・アセスメント：利用者の自宅を訪問し、生活環境・動作・本人や家族の希望を把握する
- 目標設定・計画書作成：アセスメントを踏まえ、個別機能訓練計画書 に短期・長期の 目標 と訓練内容を記載
- 説明・同意：計画書を利用者・家族説明 のうえ同意を得る
- 訓練の実施：機能訓練指導員が直接、個別または小集団で実施
- 評価・見直し：おおむね3か月ごとに進捗を 評価 し、計画を更新（加算Ⅱでは LIFE へ提出・フィードバック活用）
このうち、現場で時間を奪うのが「②計画書作成」「③家族説明」「⑤評価記録」です。理学療法士 や 作業療法士、看護師 といった専門職が、本来の訓練ではなく書類作成に追われている事業所も少なくありません。算定率を上げる鍵は、この間接業務をいかに短縮するかにあります。
個別機能訓練加算の算定における注意点
デイサービスの機能訓練加算 で「取れていたはずが、実地指導で返還になった」という事例は珍しくありません。よくある注意点を押さえておきましょう。
注意点1：計画書の形骸化（コピペ計画書）
もっとも多い指摘が、個別機能訓練計画書 が利用者ごとに作り込まれておらず、テンプレートの使い回しになっているケースです。算定要件 の根幹は「個別性」。アセスメントに基づかない計画書は、加算の趣旨を満たしていないと判断されかねません。
注意点2：居宅訪問・評価の記録不足
居宅訪問 を実施した記録、3か月ごとの 評価 記録が残っていないと、算定根拠を示せません。「実施したが記録がない」は返還リスクに直結します。記録の標準化と、誰が見ても経緯がわかる残し方が重要です。
注意点3：家族説明・同意のエビデンス
計画書の 家族説明 と同意取得は、署名・記録として残す必要があります。口頭説明のみで同意書がないと、要件未充足とされる可能性があります。
注意点4：LIFE提出の遅延（加算Ⅱ）
加算Ⅱでは LIFE への提出が要件です。提出頻度を守らない、フィードバックを活用していないと、加算Ⅱの算定要件を満たせません。厚生労働省 の様式・スケジュールに沿った運用ルールを事業所内で定着させましょう。
これらの注意点に共通するのは、「ケアの中身」より「記録・説明・提出」というドキュメント業務でつまずいている という事実です。逆に言えば、ここを効率化できれば、配置済みの人員で算定率を大きく伸ばせます。
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通所介護の個別機能訓練加算の算定率と、伸ばすための実務ポイント
前述の通り、通所介護 における個別機能訓練加算（Ⅰ）の 算定率 は約42.7%。機能訓練指導員の配置は満たしているのに、半数以上が算定に至っていない——この差はどこから生まれるのでしょうか。
主因は、繰り返し述べてきた 間接業務の負担 です。計画書・居宅訪問・家族説明・評価記録という一連のドキュメントワークが、専門職の時間を圧迫し、「算定する余力がない」状態を生んでいます。算定率を上げる実務ポイントは次の3つです。
- 計画書テンプレートの質と作成スピードの両立：個別性を担保しつつ、入力負担を減らす仕組みを持つ
- 家族説明の標準化：誰が説明しても同じ品質で、利用者・家族が納得できる説明資料を用意する
- 評価データの可視化：訓練前後の変化を客観的に示し、LIFE提出・計画見直しに直結させる
特に2と3は、「専門職でなくても説明できる」「数値とビジュアルで納得感を出せる」 状態を作れるかどうかが分かれ目です。ここで近年活用が進んでいるのが、AI姿勢分析の技術です。
AI姿勢分析「姿勢ナビ」で計画書・家族説明・評価を効率化する
ここまで見てきた通り、デイサービスの機能訓練加算 で算定率を左右するのは「記録・説明・評価」のドキュメント業務です。この領域に対して、AI姿勢分析サービス 姿勢ナビ は次の3つの価値を提供します。
1. Before/Afterの可視化で「評価」を客観化する
姿勢ナビは、タブレットやスマホで撮影するだけで利用者の姿勢を AI が自動分析し、肩の高さ・骨盤の傾き・重心バランスなどをスコアとビジュアルで示します。訓練前後の変化を Before/After で残せるため、3か月ごとの 評価 や LIFE 提出に向けたデータづくりが大幅に楽になります。「なんとなく良くなった」を、客観的な数値で説明できる状態に変えられます。
2. AI解説サンプル生成で「家族説明」を標準化する
姿勢ナビの AI解説サンプル生成 機能は、分析結果から利用者・家族向けの説明文を自動で作成します。これにより、理学療法士 や 作業療法士 が不在でも、現場スタッフが一定品質の 家族説明 を行えるようになります。専門知識の属人化を防ぎ、新人スタッフでも「この訓練が、こういう目標のために役立っている」と伝えられる——これは計画書の同意取得や、家族の納得感の向上に直結します。
3. シセイカルテ等の高額ツールに比べ、低コストで始められる
姿勢分析ツールは初期費用20万円・月額2万円規模のものもありますが、姿勢ナビは 初期費用0円・月額6,800円。小規模なデイサービスでも導入しやすい価格設計です。さらに、来店前の見込み客が姿勢診断を体験できる ゲストスキャン や、整体院・整骨院・ジム・ピラティス・エステ・歯科・介護まで 6業種対応 している点も特長です。
姿勢ナビが家族説明・記録づくりをどう変えるかは、AIが説明文を自動生成する仕組みの解説記事 や、姿勢分析の「見える化」が信頼につながる理由 で詳しく扱っています。高額な姿勢分析ツールとの料金比較は シセイカルテの料金と代替案の記事 を参考にしてください。
デイサービスの導入事例｜算定率と業務効率の改善
ここでは、機能訓練加算の算定と業務効率の改善に取り組んだ通所介護事業所の事例を紹介します（数値は導入施設からのヒアリングに基づく一例です）。
事例1：定員25名の地域密着型デイサービス（地方都市）
Before：
- 機能訓練指導員（看護師1名・作業療法士 1名）は配置済み
- 個別機能訓練加算Ⅰの算定対象は利用者の約4割にとどまる
- 計画書作成・家族説明に1件あたり40〜60分かかり、専門職が書類に追われていた
取り組み：
- 姿勢ナビを導入し、訓練前後の姿勢をBefore/Afterで記録
- AI解説サンプルをもとに 家族説明 用の資料を標準化
- 評価データをそのまま LIFE 提出・計画見直しに活用
After（約6か月後）：
- 個別機能訓練加算Ⅰの算定対象が約4割→約7割に拡大
- 計画書・説明資料の作成時間が1件あたり約30%短縮
- 加算Ⅱもあわせて算定し、月次の加算収入が増加。家族からの「変化がわかって安心」という声が増えた
事例2：リハビリ特化型のデイサービス（首都圏）
Before：
- 理学療法士 が中心で訓練の質は高いが、評価が口頭説明中心で家族に伝わりにくい
- 新人スタッフが家族説明に苦手意識を持ち、説明品質が属人化
取り組み：
- 姿勢ナビのスコアとビジュアルで 評価 を可視化
- AI解説サンプルで説明トークを標準化し、新人でも対応可能に
- 来所前の体験導線として ゲストスキャン を案内に活用
After（約8か月後）：
- 家族説明にかかる時間が短縮され、専門職が訓練に充てる時間が増加
- 「説明がわかりやすい」との評価で、ケアマネからの紹介が増えた
- 評価データの蓄積により、計画見直し（PDCA）の精度が向上
これらの事例に共通するのは、「人員を増やす」のではなく「間接業務を効率化して、配置済みの専門職を活かす」 という発想です。算定率は、人を増やさなくても運用改善で伸ばせる余地があります。
まとめ｜機能訓練加算は「ケアの質を回す仕組み」として活かす
デイサービスの機能訓練加算（個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ）について、令和6年度改定対応で整理してきました。要点は次の通りです。
- 加算Ⅰ（イ56単位・ロ76単位/日）は 個別機能訓練 の実施を、加算Ⅱ（月20単位）は LIFE 提出と 科学的介護 への活用を評価する
- 算定には 機能訓練指導員 の配置に加え、居宅訪問・計画書 ・家族説明 ・評価 という PDCA を回すことが必要
- 個別機能訓練加算（Ⅰ）の 算定率 は約42.7%。配置済みでも算定できていない事業所が多く、ボトルネックは間接業務の負担
- 計画書作成・家族説明・評価記録を効率化すれば、人を増やさず算定率を伸ばせる
- 姿勢ナビ のBefore/After可視化・AI解説サンプル生成は、評価とLIFE提出、家族説明の標準化に直結する
機能訓練加算は、単なる収益源ではなく、利用者のADL改善という成果を見える化し、家族・地域からの信頼を積み上げる仕組み です。「指導員はいるのに加算が取れない」という壁を超える鍵は、ケアの中身ではなく、その周辺の記録・説明・評価をいかに軽くするかにあります。
介護施設の業務効率化やAI姿勢分析の導入を検討している方は、まず14日間無料トライアルで、姿勢ナビが計画書づくり・家族説明・評価記録をどう変えるかを体験してみてください。初期費用0円・月額6,800円から始められます。
